シロアリ対策を築年数で考える際の基準は、防除処理から5年です。 公益社団法人日本しろあり対策協会の防除施工標準仕様書は、新築時の予防処理・既存建物の防除処理のいずれについても 「5年を目途に再処理を行う」と定めています。 本記事では、新築時・築5年前後・中古住宅・リフォーム時の各段階で確認すべきことを、協会の仕様書と公式Q&A、建築基準法施行令にもとづいてご説明します。

5年が目安とされる理由

協会は、シロアリ用の薬剤は5年の効果を目処に作られているため、確実に防ぐには5年ごとに施工するよう回答しています(協会Q&A)。 また、認定する薬剤の有効期間を5年としている理由については、5年を超えて長期間有効な薬剤は環境によくないと考えているためと説明しています(協会Q&A)。

なお、5年を過ぎた時点ですぐに被害が出るわけではないとも回答しています(協会Q&A)。 5年はあくまで再処理の目安であり、被害の有無は点検で確認する必要があります。

段階別の確認事項

段階確認すること
新築時土壌処理と木材処理が行われたか。処理の年月日・薬剤名・処理箇所の記録を受け取る
築5年前後新築時の処理から5年を目途に、床下の点検と再処理を検討する
再処理をしないまま5年以上経過まず点検で被害の有無を確認する。再処理後は次の5年を起点に管理する
中古住宅の購入・入居時防除処理の履歴を売主・仲介会社に確認する。不明な場合は点検で現状を確認する
リフォーム時部材を交換する場合は交換部分への再施工が必要か、保証への影響がないかを施工業者に確認する

※表は、協会の防除施工標準仕様書とQ&Aをもとに当サイトが整理したものです。

新築時:防蟻処理の内容と記録を確認する

建築基準法施行令第49条第2項は、構造耐力上主要な部分である柱・筋かい・土台のうち地面から1m以内の部分には有効な防腐措置を講じるとともに、 「必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない」と定めています。 協会はこの規定について、シロアリが生息している地域では実質的に義務付けであると説明しています(協会Q&A)。

仕様書では、新築時の予防処理は土壌処理と木材処理で行うこととされています。 土壌処理については、北海道を除く都府県では「土壌処理を行う」、北海道では「必要に応じて土壌処理を行う」と地域別に区分されています。 ベタ基礎の場合、協会は、基本的にはコンクリート打設前で土壌の移動がない状況で土壌処理を行い、打設後でも表面に散布することはできると回答しています(協会Q&A)。

処理の記録を受け取っておく

仕様書は、予防処理を行った者に対し、建物の名称・所有者・住所、処理の年月日、平面図と処理箇所、薬剤の名称・濃度・使用量・処理方法、担当者の氏名を記録として保存するよう定めています。 ただし、その保存期間は5年とされています。 5年を過ぎると施工者側に記録が残っていない可能性があるため、引き渡しの際に記録の写しを受け取り、ご自身で保管しておくことをおすすめします。

処理が行われたかを後から目で見て確かめることは困難です。協会は、現在の薬剤は無色透明のものが多く見ただけでは分からないこと、 薬剤の分析は可能だが費用がかかることを回答しています(協会Q&A・協会Q&A)。

築5年前後:点検と再処理を検討する

新築時の処理から5年が、仕様書上の再処理の目安です。再処理を依頼する前に床下の点検を受け、被害の有無と床下の状態を確認してください。 点検を受ける時期は、羽アリの群飛時期から逆算すると決めやすくなります。詳しくは点検の時期でご説明しています。

再処理の工法には、床下の土壌と木部に薬剤を処理する方法と、餌を使って駆除するベイト工法があります。違いはバリア工法とベイト工法の違いにまとめています。 協会は部分的な施工で家全体を守ることは難しいと回答しているため(協会Q&A)、 施工範囲が家全体か一部かも見積もりでご確認ください。

再処理をしないまま5年以上経過している場合

築年数が経過していても、再処理の時期を過ぎたことだけで被害の有無は判断できません。 床のきしみや沈み、蟻道(土でできた細いトンネル)など、ご自身で確認できるサインはシロアリ被害の症状でご紹介しています。 サインの有無にかかわらず、まず点検で現状を確認し、そのうえで再処理を検討することをおすすめします。

なお、突然訪問してきた業者から「無料で点検する」と勧められた場合は、その場で契約しないでください。 手口と対処は訪問販売・点検商法のトラブルと対処にまとめています。

中古住宅:履歴が分からなければ点検で確認する

中古住宅では、前の所有者がいつ防除処理をしたか分からない場合があります。年数を推測するよりも、点検で現状を確認するほうが確実です。

協会は、既存住宅を対象とする「蟻害・腐朽検査制度」を設けています。協会が認定した蟻害・腐朽検査士が、 目視・打診などの非破壊検査と床下の温湿度・木材の含水率などの環境検査を行い、協会が定めた様式の報告書で結果を報告する制度です。 協会は利用場面として、次のような例を挙げています。

  • 中古住宅の売買前に、シロアリ等の被害が無いことを証明したい
  • 新築以来、シロアリの防除施工をしていない
  • 近隣でシロアリの被害が出ている
  • リフォーム前に劣化具合を把握したい

出典:公益社団法人日本しろあり対策協会「蟻害・腐朽検査制度」(2026年11月12日確認)

購入前に点検を行う時期や進め方は中古住宅購入時のシロアリインスペクションをご覧ください。

リフォーム時:工事の順序と保証を確認する

協会は、リフォーム中にシロアリが見つかった場合について、被害部分の部材を交換するなら交換後に施工するほうが二度手間にならず、 リフォーム後に施工できない部分ができる場合は先に施工したほうがよいと回答しています。 状況によって異なるため、リフォーム業者とシロアリ業者の立ち会いのもとで打ち合わせを行うよう案内しています(協会Q&A)。

また、防除処理の後に部材を交換する場合は、通常は交換部分に再度施工が必要で、無断でリフォームすると保証が無効になる場合があるとしています(協会Q&A)。 保証の範囲や条件は「5年保証」は何を保証するのかでご確認いただけます。 お住まいの地域の対象種はエリア別ページでご確認ください。

出典:公益社団法人日本しろあり対策協会「防除施工標準仕様書(令和7年10月版)」、同「よくある質問」、e-Gov法令検索「建築基準法施行令」第49条(いずれも2026年11月12日確認)

よくある質問

Q. 築5年を過ぎたら、すぐに被害が出るのですか?

A. 日本しろあり対策協会は、薬剤の有効期限は5年で、5年を過ぎたからといってすぐに被害が出るわけではないものの、シロアリを確実に防ぐには再施工を勧めると回答しています。築5年前後を目安に、まず床下の点検を受けて再処理を検討することをおすすめします。

Q. 新築時に防蟻処理がされたかどうかは、見て分かりますか?

A. 協会は、現在の薬剤は無色透明のものが多いため見ただけでは分からないと回答しています。薬剤の分析は可能ですが費用がかかります。施工会社に処理の年月日・薬剤名・処理箇所の記録を確認し、写しを保管しておくことをおすすめします。

Q. 新築時のシロアリ予防処理は義務ですか?

A. 建築基準法施行令第49条第2項は、構造耐力上主要な柱・筋かい・土台のうち地面から1m以内の部分に有効な防腐措置を講じ、必要に応じてしろありなどの虫による害を防ぐ措置を講じなければならないと定めています。協会はこの規定について、シロアリが生息している地域では実質的に義務付けであると説明しています。

Q. 中古住宅で、これまでの防蟻処理の履歴が分かりません。どうすればよいですか?

A. 履歴が分からない場合は、年数を推測するよりも点検で現状を確認することをおすすめします。協会の蟻害・腐朽検査制度は、利用場面として「中古住宅の売買前に、シロアリ等の被害が無いことを証明したい」「新築以来、シロアリの防除施工をしていない」を挙げています。

Q. リフォームで床下の部材を交換します。防蟻処理はどうなりますか?

A. 協会は、被害部材を交換する場合は通常交換部分に再度施工が必要で、無断でリフォームすると保証が無効になる場合があると回答しています。保証期間中であれば、工事前に施工した業者にご相談ください。